香港に中間法人を置く|塾を経営するなら独立開業かフランチャイズか

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香港に中間法人を置く

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日本国内において、上海に海外進出しようと考えている企業が存在するでしょう。その場合には、上海に現地法人を置き、香港に日本本社と上海現地法人を結ぶ中間法人を置くことをお勧めします。上海現地法人のみだと、株主への配当源泉徴収額が10%掛かりますが、香港に中間法人を置くことによってその源泉徴収額を5%に抑えることができるようになるのです。その理由として、香港の法制が挙げられます。香港という地域は、中国の中でも特異な地域です。この地域は中国の中でも「特別行政区」に指定されており、法律や制度が中国本土とは異なるのです。その異なる法制では、資本金規制が無いに等しいといった点や日本企業から香港企業における配当源泉が掛からないといった特徴があります。

香港に中間法人を置くことによって資金繰りの自由度が上がり、節税といったメリットも得ることができますが注意すべき点もあるのです。注意すべき点というのは、「タックスヘイブン税制」になります。この制度に掛からないようにするためには、香港に会社設立する必要があるのです。会社設立をした上で、従業員等をしっかりと配置しなければタックスヘイブン税制にひっかかってしまいます。そういった点に注意して、香港に中間法人を置く際には会社設立まで行なうようにしましょう。その時には、会社設立に掛かる不動産コストまで考え、得られるメリットと発生コストを比較することが大切です。その結果、発生コストが上回るのであれば、再度計画を練り直す必要があるでしょう。